未来へ向かって
単にライセンス制がどうので済ますのではなく、前向きな本当の「具体」案をなんとか提案しようと、ちょっとネット巡りをしました。膨大過ぎて全然巡りきれていないんですが。
でも――
（社）全日本釣り団体協議会（http://www.zenturi-jofi.or.jp/）の「私の主張」を見て、はっきり言って脱毛……いやいや、脱帽。
僕の提案する余地は無いな〜というくらい感心しまくりでした。
例えば、以下の匿名希望氏の投稿なんて、具体的も具体的……
2005年4月9日 20:32
私は、一般的バス釣りファンですが、昨今の状況を非常に心配いたしております。
しかしながら、どこからも今後のバス釣りについての未来図のようなものが聞こえてきません。私としましては、「特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律」施行後もバス釣りを続けるために、「釣り人による何らかの提案」を社会に対し発信する事が必要と考えています。
そうした事から、オオクチバス・コクチバスの法律施行後の管理方法の案を提示いたします。ご一読くださいますようお願いいたします。提案 「総合レジャー施設としての、大規模バス管理釣り場を設定。」
①目的
「生物多様性の保全」ならびに「在来魚種の保護・増殖」と「オオクチバス、コクチバスの有効利用」を同時に可能にし、さらに周辺の地域経済・まちおこし・むらおこしに貢献する。②具体的な管理釣り場の選定方法
例えば（自分の場合、中部地方以西については、知識がないため）、私の住む、東海地方以北では、桧原湖・野尻湖・白樺湖・神流湖・霞ヶ浦・利根川水系の一部・亀山湖・笹川湖・印旛水系・牛久沼・高滝湖・河口湖・山中湖・西湖・相模湖・津久井湖・芦ノ湖などのいわゆる“メジャーフィールド”の内、既に、地域との合意が形成されている、もしくは、合意が、近い将来に可能な地域。
および、既にバスの生息が確認され、地域から請願書・嘆願書などによる要望が出ている釣り場、または、既存の管理釣り場で、且つ、絶滅を危惧される魚種が、極めて少ない湖を選定する。この場合の地域とは、都道府県の単位ではなく、その水域を保有する「市町村」という細分化された単位で考える。ただし、この内、漁協が管理し駆除を要望する、複数地域にまたがる河川については、駆除事業を並行する。
選定に当たっては、水域を保有する市町村・水域の経済的利用で収益を得る各団体などから希望を募り、生態系・環境保護の立場の学識経験者から意見を聞く。
上記に当てはまらない地域の水域については、市町村ごとに「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に従い、具体的な防除方法を模索する事とする。③予測される反対理由
＜オオクチバス・コクチバスを容認すれば、＞
●希少種（絶滅危惧種）の減少が起こる。
●食害による在来種の減少が起こる。
●漁協の収益が減少する。
●生物多様性の保全が、危ぶまれる。
●管理体制の不備による特定外来魚の拡散が、懸念される。
●釣り人が来なければ、絵に描いた餅ではないか？④考えられる対策と予測される効果
●希少種（絶滅危惧種）の減少・食害による在来種の増殖（非漁獲対象魚）
【全国のバス釣り場を限定（管理釣り場化）】
釣り人を限られた水域に集中させる事によってオオクチバス・コクチバスの生息に対する圧力が、極めて高くなり、オオクチバス・コクチバスは、減少し、食害による希少種（絶滅危惧種）・在来種の減少を抑えられる。
その水域に釣り人を集中させる事を前提にするためキャッチアンドリリースは容認する。たくさんの釣り人が集中して訪れる事により、『在来魚の増殖・湖岸の環境改善（過度の護岸整備の見直し、湖岸の保護・修正、水生植物の再生など）・監視員の導入・バスの持ち出し禁止についての啓発活動』のための資金調達が可能になる。
年間を通し、アマチュアによるトーナメント等の釣り大会を定期的に開催し、かつ、オオクチバス・コクチバスの繁殖期に合わせて大会開催の頻度を増やす事によって、かなり高いレベルで繁殖を抑制する効果が期待できる。（私が、以前、頻繁に通っていた下久保ダム、通称、神流湖では、日本バスクラブの参加者１５０名程度の大会が、年間５回定期的に開催されるようになってから３年程でオオクチバスの生息数は激減した。「釣り人に対するバスの危険回避能力の向上による釣果の低下」もあるが、「釣り人の技術の進歩」を考慮すれば、大会結果報告から、その事は、はっきり判る。）
【水域利用ライセンス制度の導入】
対象を釣りだけでなく、レジャー用ボートやジェットスキー、ヨット、カヌー、ウェークボードなども含め、それぞれの水域を利用する為の地域ごとに第三セクターもしくは、NPO法人によるライセンス管理事務所を置き、ライセンスを発行し、それを資金源とし、在来魚の増殖・湖岸の環境改善（過度の護岸整備の見直し、湖岸の保護・修正、水生植物の再生など）・監視員の導入・バスの持ち出し禁止についての啓発活動に当てる。合わせて、ライセンス制度上でレジャー用・漁業用に使用される船外機の排気量を地域ごとに制限する。
【釣具税（目的税）の導入】
釣具に関しては、消費税と同率の目的税を新たに課して、それを各地域のライセンス管理事務所に案分する、同時に、興行収入を得るような活動、例えば、バスプロ団体が母体になって開催されるトーナメント、プロによるウェークボードなどの大会においては、全選手のエントリーフィーと同額（コンサートなどの入場税に近いものと考える）を開催地域のライセンス管理事務所に収める事とする。
●漁協の収入の確保
上記の対策により在来種の生息数は、確保されると思われるため、法改正し、漁獲対象魚のみの増殖のための費用としてバス釣りも含めた遊漁料の徴収を可能にし、漁協の収入を確保する。
●生物多様性の保全
上記の対策によりオオクチバス、コクチバスの生息数は、減少すると思われるため、現状維持または、再生の可能性が高くなる。合わせて、船外機の制限により水質の悪化を防ぐ事に貢献する。
●管理体制の不備による特定外来魚の拡散の懸念
ライセンス制度導入により、拡散要因（危惧される不法な持ち出し・放流）は、排除できる。
●釣り人が来なければ、絵に描いた餅ではないか？
バス釣り産業の状況から推測するに当面は、釣り人の動員は問題ないと思われる。
上記のライセンス制度を導入した上であれば、１０年２０年後のことを考えた場合、全国で画一的に強引に規制しなければ、需要と供給のバランスは保たれるため、個々の水域ごとに『在来魚の増殖・湖岸の環境改善（過度の護岸整備の見直し、湖岸の保護・修正、水生植物の再生など）・監視員の導入・バスの持ち出し禁止についての啓発活動』のための資金調達が可能になる。
釣り人の動員数と環境改善のバランスを見ながら、５年もしくは10年単位で見直しをしていけば、さほど大きな問題にはならない。最終的に利用する釣り人が、少なくなれば、駆除に反対する釣り人も自動的に減る事になる。以上です。
＜ 匿名希望 ＞
いや〜、凄いです。脱皮！
僕は、一端減少してもそれによってまた……という考えもかたくありますし、その辺り？？？なところ、異論もあったりするし、その点、違う方向性の意見を投稿されている方に「賛」な部分も大きいのですが、釣り具税の導入については前からの持論でもありますし、ともかく、ここまで、具体的かつ総合的な提案を頭の中で積み上げるって凄い……。
あとは、マナー知らずの「ちょっと釣りでもやってみるべ」的なヤンキー風無法釣り人に対しての敷居を高くするために、それこそ釣りインストラクターから講習を受けなければならない旨、釣り場に掲示し、マナーや意識向上に努めるとか考えたりもするのですが。もちろん、罰則付きで。バックが無いと注意もできませんからね。なんなら通報システム。
敷居というのは、高すぎてはいけませんが、まったく無いというのは、水辺意識を高めるためにも大問題だと思いますので……。
